白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
また、非正規労働などによりなかなか賃金が上がらない、そういった問題もあるのではなかろうかと思います。 そして、同じようにその記事に書いてあったのは、「配偶者、恋人がいない」というのが20代で男性65％、女性51％という結果。
しかし、従事する多くが女性で、とりわけ介護や保育に至っては、多くの非正規労働によって支えられております。したがって、介護職や保育士の給与は全産業の平均より８万円、９万円低いと言われておりまして、人員確保の障害にもなってきました。
医療や保育や介護といった命をつなぐケアロードには、多くの女性が携わっており、しかも資格を有する専門職でありながら、多くの非正規労働で支えている、これがコロナ禍で浮き彫りになったことの一つではなかったでしょうか。 看護や介護、保育は、家庭で女性が担う家事の代替として、その価値を低く見積もられてきました。行政、本市の考え方もそこに安住してきたと私は思っております。
また、企業に対して従業員への制度の周知を義務づけるとともに、有期契約の非正規労働者に対しても「雇用期間が１年以上なければ取得できない」という要件をなくし、大企業には従業員の育休取得率の公表を義務づけていくこととしています。 厚生労働省の分析によると、地方公務員の男性が取得した育休期間は、半年以下が82％、１か月以下の中で３人に１人が２週間未満、10人に１人は５日未満であります。
全国の民医連加盟の事業所が７月から関わった事例のうち、コロナ禍に起因する困窮事例が435件あり、職業別では非正規労働者が35％と最多、家族構成は独居が45％と圧倒的です。事例別では、受診控えとする事例は86件に上り、所持金僅かは157件、生活保護の水際作戦と見られる事例も15件ありました。命に直結する医療が経済的理由によって受ける機会を制限されることがあってはなりません。
コロナ禍は、これらのケア労働がいかに多くの非正規労働の女性たちによって支えられ、低賃金や人手不足という過酷な待遇の中に置かれていたか、このことを浮き彫りにいたしました。 同時に、このことは医療費削減のために公立病院の統廃合を進めたり、保健所を減らして社会保障費を抑制してきた国の政策の下では、このようなコロナ禍には立ち向かえないということも白日の下にさらしました。
コロナ禍で経済の先行きも見通せない中、非正規労働者の雇い止め、失業も深刻です。10月の女性の自殺者が前年同月比で82.6％増となっていることに女性の置かれている劣悪な労働環境と強く関わりがあることが指摘をされています。ひとり親世帯の親と子どもにこれまで以上に公的な支援が必要になってきています。市による支援策が必要ではないでしょうか。
特に非正規労働者においては、雇い止めや解雇が多く見られました。本来なら、本年は就職氷河期世代やひきこもり状態の方の就労を増やす施策が用意されていましたが、やむを得ないとはいえ、事態の改善よりもむしろ就労が難しい人が増える傾向にあると思われます。そこで、５月以降の石川県における解雇等の状況をお示しください。
医療をはじめ、介護、障害、保育、その分野に携わる労働者は圧倒的に女性が多く、さらに圧倒的な非正規労働、低賃金労働によって支えられております。 この点でも、ジェンダー平等の視点で、女性たちの労働が正当に評価され、安心できるケアを構築する社会、そのための政治を求めていきたいというふうに思います。 この視点を、ぜひ本市の施策にも貫いていただきたいと申し上げて、一般質問に入ります。
新型コロナによる雇用悪化のしわ寄せが、とりわけ非正規労働者に集中しており、コロナ危機の下、雇用状況の改善の兆しが見えてきません。こうしたことからも商工会が行うプレミアム付商品券の販売だけでは、雇用悪化の影響を強く受け経済的に余裕がない母子世帯などの生活困窮世帯には効果が及びません。別途、支援策が必要なのではありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
非正規労働者の雇い止めが正確に反映されての数字であるかどうか、ここは非常に疑問があるんですが、私が特に注目したのは、この解雇業種の最上位にホテル・旅館などの宿泊業が上がっていることなんです。今ほどの御答弁で、これらの業種の方々を支援する事業メニュー、大変申請が進んでいるということを伺いました。
生活福祉資金貸付けの特例、さらには本市独自のことについてですけれども、これも昨日、国の緊急対応策第２弾で、フリーランスや非正規労働者などに対し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った際、無利子で最大20万円借りられる生活福祉資金貸付制度の特例措置が設けられるほか、フリーランス等の保護者に対する給付制度が示されたところであります。
フリーランスやパートタイムなどの非正規労働者の収入が減ることへの保障はあるのか。親が休めなければ子どもだけで家の留守番をさせることになり、心配。学校を休校にしておいて、保育所、幼稚園、学童保育所、野々市市の場合は児童数の約３分の１が通っているわけですが、こうしたこれらが対象外というのでは休校の意味がないのではないかといった声などなどです。
国保はかつて、農林水産業や自営業者が加入しておりましたが、今では年金生活者などの無職や非正規労働者などがその多くを占めており、本市においても、加入世帯の７割が年間所得200万円未満となっております。そのため、高過ぎる国保税が問題になっているわけでありますが、これは加入世帯を苦しめているだけではなく、国保制度の根幹を揺るがしております。
野々市市の子育て事業が非正規労働者で支えられているのです。 こうした実態からも、いつまでも非正規雇用、いつまでも雇いどめ可能の低賃金、低処遇の職員がふえ続け、正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員の削減に拍車がかかる危険性を危惧するものであります。 議案第50号については、10月からの消費税増税とあわせて市民に新たな負担を強いるものであり、反対です。 以上、討論を終わります。
そういう点から、本当にこれからさらにこうした正規職員の非正規労働者への置きかえが進むんではないかなというふうな危惧をしております。 そこで、導入に当たって、現在在職中の臨時・非常勤職員の勤務状況が良好で引き続き働くことを希望する人、フルタイム勤務希望者はフルタイム勤務に全て任用することになるのかどうか。
仰せの就職氷河期世代の就労につきましては、表彰対象事業所の要件であります非正規労働者の正規雇用化の推進、さらにはその他の労働環境の改善、雇用問題の解決等に該当するものと考えており、引き続き、国の動向や市内事業所の取り組み状況等も踏まえながら、よりよい取り組み事例につながる要件を検討してまいりたいと考えています。 入札参加資格申請登録の加点項目に加えてはいかがかという御提案もいただきました。
さらに、日本は非正規労働者の増加で、先進国の中でも、働いても貧困である率が高いというのが特徴と言われています。このような中、17歳以下の子供の貧困率が13.9％、７人に１人が貧困に陥っているという調査報告もあります。 ６月12日、改正子どもの貧困対策推進法が参議院本会議で可決、成立しました。
３つ目は、正規労働者と非正規労働者の格差をなくす同一労働同一賃金と均等待遇の実現を強く要望いたします。 議員各位におかれましては、この意見書の内容を御理解されて、御賛同いただきますよう述べ、提案理由の説明を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。